相続手続きとは何か？
相続手続きとは、故人（被相続人）の財産・権利・義務を、法定相続人が引き継ぐための一連の手続きのことです。
単に“財産を受け取る”だけでなく、不動産登記、預貯金の解約、名義変更、相続税の申告・納付など、やるべきことが多岐にわたります。
相続手続きの全体スケジュール
| すぐ（〜7日以内） | 死亡届提出、火葬・埋葬許可証取得 |
|---|---|
| 〜3ヶ月以内 | 相続人の確定、遺言書の確認、相続放棄・限定承認 |
| 〜4ヶ月以内 | 準確定申告（故人の確定申告） |
| 〜10ヶ月以内 | 相続税の申告・納税、遺産分割協議完了 |
| 1年以内～随時 | 名義変更、不動産登記、銀行手続きなどの完了 |
手続きの基本ステップ
| 死亡の確認と遺言書の有無確認 |
・まず、市区町村役場に死亡届を提出（通常は病院で手配されることが多い） ・遺言書がある場合は、家庭裁判所で検認（公正証書遺言を除く） ・遺言書がない場合は法定相続人同士で遺産分割協議 |
|---|---|
| 相続人の調査と確定 |
・戸籍謄本を収集（出生から死亡まで）して、誰が相続人かを正確に確定 ・相続人が多かったり、疎遠な親族がいる場合は専門家のサポートが有効 |
| 財産と債務の調査 |
・プラスの財産：預貯金、不動産、有価証券、車、保険金など ・マイナスの財産：借金、未払い税金、ローンなど ・財産目録を作成して、全体像を把握する |
| 相続方法の選択（3ヶ月以内） |
・単純承認：すべての財産と債務を引き継ぐ（通常） ・相続放棄：借金が多い場合などに相続を断る（家庭裁判所で申述） ・限定承認：プラスの範囲内でのみ負債を引き継ぐ（要全員一致） |
| 準確定申告（4ヶ月以内） |
・故人が事業主・年金受給者・株取引などがある場合、死亡年の確定申告を代わりに行う必要があります ・控除を受けていた人は要注意（医療費控除、配偶者控除など） |
| 遺産分割協議と協議書の作成 |
・法定相続人全員が同意のもと、誰が何を受け取るか話し合う ・口約束ではNG。**必ず書面で「遺産分割協議書」**を作成し、全員が署名・押印 |
| 名義変更や解約手続き |
・預貯金、株式、保険、不動産、車などは個別に名義変更手続きが必要 ・不動産登記変更には、遺産分割協議書や戸籍謄本一式が必要です ・銀行口座は「相続手続き依頼書」により順次手続き可能 |
| 相続税の申告と納税（10ヶ月以内） |
・財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×相続人の数）を超えたら、税務署へ申告 ・納税は基本的に「現金一括」なので、現金の準備が重要 ・延納や物納も可能だが条件あり（審査あり） |
注意点・よくあるトラブル
・遺言書の有無確認を怠り、後で発見されてトラブルになる
・相続人の一部が遠方や連絡不通で協議が進まない
・不動産の名義を放置し、数十年後に登記が複雑化
・相続放棄の期限を過ぎて、借金まで引き継いでしまう
・口座が凍結され、葬儀費用や日常費用が出せなくなるケースも
専門家に相談するべきケース
以下のような場合は、税理士・司法書士・弁護士に相談しましょう。
・相続財産が多額 or 種類が複雑（株式、不動産が多いなど）
・相続人が多く、連絡や合意が困難
・借金があるかどうか不明な場合（限定承認検討）
・不動産の名義変更が不安
・相続税の申告が必要な可能性がある
相続を“未来の自分”にも優しくするために
相続手続きは、「いざ」という時に、残された家族の心と生活を守る準備」でもあります。
エンディングノートを活用して、以下のような情報を事前にまとめておくと手続きがスムーズになります。
・財産の所在と内容
・取引銀行や証券会社の情報
・保険証券や年金情報
・自分の希望（医療・介護・葬儀・供養など）
あとがき
故人の財産と想いを、正しく、円滑に、そして温かく次世代へ引き継ぐためには、計画と準備、そして知識が必要です。
突然の相続でも慌てず、落ち着いて一つひとつ進めていくこと。
そして、自分自身の将来の相続についても「今から備える」ことが、大切な家族の安心に繋がります。
