親の家を相続したけど、どうしたら?

よくある悩みとは…
・空き家になっている実家をどうするか迷っている
・兄弟と共有名義で揉めている
・固定資産税だけ払い続けている
・そもそも不動産の名義変更をしていない
・古い家で売れるかどうかも不安
このようなケースは決して珍しくありません。
不動産を相続すると、「所有する責任」と「将来の活用・処分」について考える必要があります。
相続不動産の選択肢は3つ
相続した不動産には主に以下の選択肢があります。
そのまま住む | 建物が使用可能なら、自分が住む・リフォームして住む選択肢。 |
---|---|
貸す |
賃貸物件として貸す場合、収益化の可能性があります。 ※管理・修繕の手間と費用、税務対応が必要。 |
売る | 活用予定がなく、維持費や税金の負担を避けたい場合は、売却が有力です。 |
相続不動産の売却が選ばれる理由

不動産売却を選ぶ方が多いのは、次のような背景があります。
・実家が遠方で管理できない
・空き家に税金と維持費だけがかかっている
・相続人同士で分けやすい(現金化して分配)
・不動産市況が良い時期に売っておきたい
売却までのステップ
【1】相続登記(名義変更) |
不動産を売るには、まず故人名義から相続人名義に変更する必要があります。 ・相続登記は法務局へ申請 ・2024年から相続登記が義務化(期限付き) ・必要書類:遺言書 or 遺産分割協議書、戸籍謄本、固定資産評価証明書、登記簿謄本 など |
---|---|
【2】遺産分割協議 |
相続人が複数いる場合は、誰が不動産を取得し、どう処分するかを決める協議が必要です。 ・協議内容を「遺産分割協議書」に記録し全員が署名押印 ・揉める場合は専門家(弁護士・司法書士など)への相談も視野に |
【3】不動産会社に査定依頼 |
売却を決めたら、複数の不動産会社に査定を依頼して、売却価格の目安を確認。 ・古家付き・更地・再建築不可など条件により査定額が変動 ・地元に詳しい業者を選ぶのがポイント |
【4】売却活動・契約 |
販売価格が決まれば、販売活動→買主との契約→引き渡しへと進みます。 ・内覧対応・広告・媒介契約などを不動産会社と調整 ・諸費用(仲介手数料、測量費用、場合により解体費など)も事前確認 |
【5】譲渡所得税の計算・申告 |
売却益が出た場合、譲渡所得税が課せられることがあります。 ・「取得費」が不明な場合は5%の概算で計算 ・特例制度(3000万円特別控除など)を活用できる可能性あり ・税理士に相談すると安心 |
不動産売却時の注意点
・名義変更が完了していないと売却できない
・相続人全員の同意が必要
・古家の場合、解体して更地にしてから売る方が高く売れるケースも
・税金や登記の費用、仲介手数料などの諸経費も考慮
相続不動産売却における専門家のサポート

不動産の売却は、相続手続き・登記・税務など複数の分野が絡む複雑な作業です。
以下のような専門家にサポートを依頼するとスムーズです。
・司法書士:相続登記
・税理士:譲渡所得税や相続税の計算
・不動産会社:販売活動、価格設定
・弁護士:相続人間のトラブル対応
「相続まるごと窓口」などのワンストップサービスを提供する事務所も増えています。
あとがき
相続した不動産をどうするかは、家族構成やライフスタイル、資産状況によって正解が異なります。
しかし共通して言えるのは、「放置せず、早めに整理することが家族の負担軽減につながる」ということです。
将来的なトラブルや税負担を防ぐためにも、元気なうちに話し合いと準備を始めてみませんか?